2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○茂木国務大臣 ミャンマー国内においては、私は、山尾先生もやっていただいているということですが、様々な対話というのが必要なんだと思います、外部との対話、また国内での対話も含めて。問題を解決しなきゃならない。問題の解決、暴力の停止であり、拘束者の解放であり、そして民主的な政治体制の回復ということになっていくんだと思います。
○茂木国務大臣 ミャンマー国内においては、私は、山尾先生もやっていただいているということですが、様々な対話というのが必要なんだと思います、外部との対話、また国内での対話も含めて。問題を解決しなきゃならない。問題の解決、暴力の停止であり、拘束者の解放であり、そして民主的な政治体制の回復ということになっていくんだと思います。
邦人がミャンマー国内で拘束されたという報道があるわけですけれども、外務省にお聞きいたしますが、現在どういう状況でありますでしょうか。お答えください。
その一方で、その学生たち、これまでの在籍をしていた学生たちとのまたコネクションといいますか関係というものもしっかりと、防衛省のみならず外務省等々、関係省庁とも連携をしながら、まさにこの二国間、何よりもミャンマー国内の安定、そしてまた地域の発展のためにも、是非生かしていただきたいと強く願うものであります。 時間もあと二分ありますが、最後の質問をさせていただきたいと思います。
しかしながら、この二月一日、まさにアウン・サン・スー・チーさん始め政権幹部が拘束をされ、ミャンマー国内に緊急事態宣言が発布をされて以来、ミャンマーの国軍、警察の実力行使によって、多くの、無数の市民の皆さん、死傷者が発生し続けているというのはあってはならないことだと思っておりますし、大変な衝撃を受けましたが、こうしたことは言語道断だというふうに受け止めているところでございます。
○白眞勲君 ミャンマー国内の少数民族の武装勢力がデモ隊の側に立って共に戦うことを呼びかけたとのことで、まあミャンマー軍側も少数民族側に空爆しているとの報道もあると。で、住民たちが隣国のタイに向けて避難したという報道もあるわけですね。
その上で、ミャンマー国内でどういった形でＮＬＤと国軍の間の対話を模索していくかと、こういったことにつきましては、ＡＳＥＡＮ含め、また米国含め関係国ともよく連携をしながら対応していきたいと思っています。
私が思うのは、なかなか、ミャンマーの国内の状況を改善していただくというのは、当然、今、外交ルートで、丸山大使も始め、日本独自の立場を生かしてやっていただいているんだというふうに思いますが、ただ、やはり現地で、私が思うのは、日本企業のプレゼンスというのは、恐らくほかの国に比べれば圧倒的にミャンマー国内では高いわけです。現地では、日本の企業の皆さんがミャンマーの方と一緒に働いているわけです。
これは、対外的なミャンマーとの対話もありますが、ミャンマー国内で、ＮＬＤとそれから国軍の間、この対話というものも必要なんだと思います、今後。 そういったものをいかにつくっていって、じゃ、決着点、ミャンマーにとっての決着点、それから国際社会から見て許容できる決着点というのは何なのか、こういったことを今後模索していく、こういうことになると思います。
これは、議員御指摘のとおり、今大変投資熱が高まっておりますけれども、そのミャンマー国内において日本企業が事業を行う上で今最大の障壁の一つというのが、例えば事業に必要な許認可を得るための行政手続の不透明さにあると、このように考えられております。 このことから、本協定では、このミャンマーにおける行政手続の透明性を向上させる、こういう目的を持ってこの規定を設けることといたしました。
同じ価値観、同じ制度、法の支配という意味では、まさにミャンマー国内の制度整備、法整備が必要であるというふうに思いますし、昨年外務委員会で調査に行ったとき、インドにも行ったんですけれども、インドは地方分権も強い国ですから、州によって法律が違って、それが日本企業が非常に難儀している点でもあったわけでありますけれども、そういう意味では、やはり投資環境また経済交流という意味では、相手の国の国内法、経済関連法
もちろんインフラの整備も大事ではありますけれども、やはりミャンマー国内の法整備も非常に重要なことだと思っておりまして、その面についても拍車をかけてもらうように、この協定を通じて我々としても働きかけを強めていきたいというふうに考えておりまして、その結果、投資環境の透明性ですとか、あるいは法的安定性、予見可能性が向上して、我が国からの投資がさらに保護、促進されることになるであろうと強く期待しておるところであります
ミャンマー国内の移民・人口省と国連人口基金が協力をして、推計人口六千万人と言われておりますが、人口の基礎データを収集する、それを持続可能な開発に生かしていくということで行われているんですが、ただ、いろいろと現地の情報を収集すると、過疎地におけるデータ収集や民族問題が国勢調査にも非常に困難な状況を生み出していて、さまざまな問題が生じているということでございます。
例えば、ミャンマー民主連盟の議長でありますアウン・サン・スー・チー議長は、現在、ミャンマーにおきまして、下院の法の支配・平和委員会の委員長という立場でありまして、法の支配センターというものをミャンマー国内で主導されているということでありますので、こうしたセンターに対しまして講師を派遣するなど、我が国としても協力をしていきたい、こういったことも申し上げさせていただきました。
○阪口分科員 ロヒンギャの問題、ミャンマー国内においても、あるいは国際社会においても大変にセンシティブな問題だと思います。 ミャンマー政府は、この殺害に対して、自分たちも調査をしているんだ、ですから、外国が干渉すべきではないというのが基本的な立場であると思います。
○岸田国務大臣 まず、ミャンマーにつきましては、今、ミャンマー国内におきまして、民主化ですとか法の支配、さらには国民和解また経済改革、さまざまな改革努力が続けられています。まず、我が国としては、こうした改革努力をしっかり支援していきたいと考えています。 あわせて、ミャンマーは、今世界じゅうから注目をされ、これから生産拠点として、また市場としても大きな可能性があると認識をしています。
東西経済回廊の整備状況を見ますと、ミャンマー国内を除く東西経済回廊はほぼ全線開通し、舗装についてもほぼ整備が完了したとされております。今後の東西経済回廊計画に向けての道路整備、経済開発特区等の周辺地域整備などが行われることによって、本案件の意義が高まってくるものと思われます。
と申しますのも、関与、我が国が関与をしている、どういう形でこのミャンマー国内情勢について強制ではなくて関与をしていくんだ、非常に重大な関心を払って関与をしていくんだというメッセージがいま一つ外側から見ていて伝わってこない。
なお、現状では、ミャンマー国内で軍事的な衝突が起きているとか、あるいは市内に騒乱状態とか暴動状態とか、何か大混乱が起きているという状態にはなく、至って現地は静穏な状態であると。
○飯村政府参考人 今委員御指摘の飛行場の件は、一九八六年に交換公文を署名しております円借款案件でございまして、ヤンゴン国際空港整備計画というものでございますけれども、その後のミャンマー国内の政情混乱の発生に伴って工事を停止しておりました。
そういった中で、我々としては何とか、ミャンマー国内における両当事者の話し合いを通ずる民主化の進展という方向をはっきりさせていきたい、進めていく状況をつくりたい、そのために我々として可能な範囲内で努力をしていく、こういう立場からやっておるわけでございまして、先ほども申しましたように、双方に対するチャンネルを持っている、こういった立場を今後とも維持しながら働きかけていくということが、我々としては最も有効
○政府委員（木幡昭七君） ミャンマーに対するＯＤＡの協力でございますが、先ほど先生が御指摘になったミャンマー国内の武力衝突の事件以来、かつその状況が長期化したこともございまして、我が方の対ミャンマー援助は事実上停止を余儀なくされてきた次第でございます。
一昨年、ミャンマー国内におきまして武力衝突の発生等、政情の混乱が発生いたしまして、しかもこれが長期化したということがございました。この状況にかんがみまして、日本の対ミャンマー経済協力援助の実施は事実上停止を余儀なくされたという状況がございました。